新型コロナウィルスによる緊急事態宣言も、３月２１日に解除になることとなりました。
しかしながら、変異種による感染増大が生じだしており、まだまだ予断を許さない状況が続くことになりそうです。
さて、令和2年12月および令和３年１月の神奈川県中小企業景況感報告（神奈川中央会）からいただいた報告書がとどきましたので、ご覧いただき、参考にしていただければ幸いです。
当組合の施術所の景況感（令和３年２月度）も引き続きアンケートをとっておりますので、引き続きご協力のほど、よろしくお願いいたします。
３月７日に緊急事態宣言が解除される予定でありましたが、さらにもう二週間の緊急事態宣言延長となり、外出自粛などの影響が拡大してきたと思います。また、変異株の感染拡大とワクチン接種に関しても不安と焦りが錯綜してきていると推察されます。
そんな中、なるべく正確な統計に基づき組合の支援活動なども行うべく、現在３月分の組合費減免と、WEB組合員登録された方へのお礼のクオカード配布を準備しております。
つきましては、今後を見通し次年度の計画も策定しなければならない時期となってきていることから、皆様には、このアンケートに是非ご協力いただき、次年度に向けて組合活動の方向付けになるようにしてまいりたいと存じます。
何卒、ご協力いただきますようお願い申し上げます。
下記表題をクリックしてご回答ください。
令和３年2月度の組合員施術所景況感アンケート
売上の減少した法人、個人について、その新対策として中央会担当者の船田様より連絡をいただき、調査したネット掲載事項のリンクを貼っておきますので、ご参照ください。
YouTubeでの情報も引き出しましたので、下記を参考にご覧ください。
今回は、申請に関し、登録確認機関が必須となるとのことなので、ご利用されている銀行などの金融機関、あるいは依頼されていらっしゃる税理士の先生にご確認いただくなどが必要となるそうです。