売上の減少した法人、個人について、その新対策として中央会担当者の船田様より連絡をいただき、調査したネット掲載事項のリンクを貼っておきますので、ご参照ください。

売上減少への新対策

YouTubeでの情報も引き出しましたので、下記を参考にご覧ください。
今回は、申請に関し、登録確認機関が必須となるとのことなので、ご利用されている銀行などの金融機関、あるいは依頼されていらっしゃる税理士の先生にご確認いただくなどが必要となるそうです。