令和2年10月分 組合員施術所景気動向アンケ-ト

 コロナ禍の中、組合員の皆様におかれましたは大変なご苦労をされていらっしゃることと存じます。
 さて、そのような環境下における皆様の景況感に対するアンケートを行うことにより、神奈川県柔道整復師協同組合の組合員の施術所の景況感をまとめ、神奈川中央会に報告し、他業種の動向とともに客観視しながら業界の動向をお伝えしようと考えています。
 つきましてはお手数ですが、11月初旬までに令和2年10月度の下記に示すWEBアンケートのURLをクリックいただき、(今月の施術所景気動向アンケート)にご回答いただきますようお願いいたします。
https://forms.gle/uaDwdBpBvoUiMuvJ6

インフルエンザ助成・宿泊旅行助成

 Covid-19とインフルエンザの同時流行が懸念されています。組合員の皆様にはやはりインフルエンザ予防接種をしていただきたいと考えております。
 例年、11月頃より家庭医などの開業医、病院などかかりつけ医に予約などをして接種されていらっしゃる方はあまり多くないように思います。
 そこで組合員の皆様の健康を守るためにも、当協同組合の福利厚生事業でもありますインフルエンザ予防接種助成を是非ご活用いただくため、申請方法をもう一度お知らせいたします。
 助成金を機関誌「絆」の後ろの差し込みにあります申請要綱にそって接種代金支払いの病院、医院の領収書のコピーを添付し申請用紙にて申請してください。
 次にGOTOキャンペーンを活用される機会が増えてまいりましたが、組合員の皆様には宿泊旅行助成を継続して行っております。こちらも併せてご利用いただければ、双方合わせて3000円の助成を申請していただくことができますので、片方だけでも両方でも結構ですので、該当されるようであれば申請してください。

申請書・説明詳細は下記をクリックしてもご利用いただけます。

8・9月分 中小企業景況調査

 令和2年8月及び9月の中小企業景況調査報告が神奈川中央会より上がってきました。さっそく皆様に情報として提供させていただきます。下記の添付ファイルをご覧ください。

 コロナ禍の影響が徐々に改善されている企業もあるようですが、秋に第3波が予測されていることもあり、今後の景気動向に目が離せない状況になっています。当組合におきましてもアンケート調査をさせていたきながら景気動向の判断を継続的に行わせていこうと考えているところです。その際にはご協力いただきますようお願い申し上げます。

神奈川県最低賃金の改定について

令和2年10月1日から神奈川県最低賃金が「時間給1,012円」となり前回の改定による1,011円から1円引き上げられました。尚、自治体により最低賃金は異なっておりますので、当組合員の皆様には通知文章を含めて掲載させていただきましたので、ご確認ください。

7・8月分 中小企業景況調査

9月に入り、少しずつ景気も回復基調がみられるようになってきたようです。
本日は、神奈川中央会よりの7・8月分の中小企業景況調査資料をお届けします。

全国6月、神奈川7月の景気状況

6月分全国中央会景況調査、及び7月分神奈川県中央会の景況調査報告を入手いたしましたので、ご覧ください。なお、柔道整復師からの要望、景況感は当組合からのものです。

5月の中小企業月次景況調査

コロナ禍が再燃しそうな気配の中、観光産業への支援の意味も含めてGoToキャンペーンが始まりました。しかし、我々も含めて中小企業、個人事業主にとってはまだまだ先行きの見えない不安が多くあることを、この神奈川中央会の5月の景況感調査で報告されています。

大学病院をはじめ、医療機関の患者数は減少し、収益は悪化しています。景況感の指標であるDI値 Diffusion Index(ディフュージョン・インデックス)は4月に急激に悪化しまだ若干悪化し続けているようです。他の業種を知ることも必要な時期になってきていますので、参考にしていただければ幸いです。

上記のダウンロードをクリックしてダウンロードしご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について

先ほどは国民健康保険料の減免についてお知らせいたしましたが、今回は表題のとおり国民年金保険料免除について厚生労働省より案内がおこなわれていますので、ご案内させていただきます。下記のページをご覧ください。

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/0430.html

尚、具体例について解説してあるビデオのURLもつけておきますので、参考にしていただければ幸いです。

国民保険料の減免について

コロナ禍での生活が長くなりましたが、このところの東京の感染者数は急増し、それに伴って神奈川でも感染者が増加してきています。持続化給付金、家賃支援給付金についての申請方法、その他ご案内はしすでにさせていただきましたが、今回は国民保険料の減免についてお知らせを行いたいと思います。

今回は当組合顧問公認会計士の堀江 明弘先生にもご協力をいただきました。
尚、下記にわかりやすくまとめられている動画のURLもご参考になると思いリンクを貼らせていただきました。そのリンクの下にある堀江先生よりいただいた資料とともにご活用いただければ幸いです。

ここからは堀江先生にまとめていただいた資料です。横浜市の実例を挙げて説明をさせていただいていますので、ぜひご覧ください。

横浜市国民健康保険料 新型コロナウイルス感染症による収入減少等減免のご案内

最終更新日 2020年7月3日

【対象世帯】【減免金額】
新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主な生計維持者の令和2年2月以降の「事業収入・不動産収入・給与収入」の減少が見込まれ、かつ、次の①~③の全てに該当する世帯  ① 令和2年2月以降の1か月分の事業収入等のいずれかが、令和元年中の平均月収(年額の12分の1)と比較して30%以上減少(保険金、損害賠償などで補てんされる金額を除く)  ② 合計所得金額(収入から経費と基礎控除額を差し引いた金額)が1000万円以下  ③ 事業収入や不動産収入のほかに、株式の配当などその他の所得が400万円以下令和2年2月期から令和3年3月期の保険料が一部減免⇒実際の計算は複雑ですが、大まかに言えば、「対象となる期間の国民健康保険料(税)の額に、前年の所得に応じて20~100%の割合をかけて計算する」こととなります。 今回は緊急避難的な対応なので、減収幅は実際の額ではなく、見込みでもよいとされており、各自治体の判断に任されています。 すでに保険料を納めてしまった場合でも、対象期間の保険料については減免できることが通達されているので、申請すれば、後日、払い戻しなどの対応をしてもらえます。
世帯の「主たる生計維持者=一般的には世帯主」が、新型コロナウイルス感染症に罹患したことにより死亡、または回復までに長期間を要した(重篤な傷病を負った)世帯令和2年2月期から令和3年3月期の保険料が全額免除されます。

【申請方法】

1. ①「減免申請書」、②「収入等申立書」の2種類を印刷・記入してください。各自治体のホームページから印刷します。

2. その他申請書類(①売上台帳等の収入減少が分かる書類、②令和元年の確定申告書や源泉徴収票、③その他)を添付してください。

3. 区役所保険年金課あてに郵送でご提出ください。

4. ご提出いただいた書類に不備・不足がある場合は、ご連絡があります。不備が解消するまでは手続きが終わりません。

5. 減免処理が完了しましたら、減免決定通知書が送られてきます。納付済みの保険料が還付となる場合は、減免決定後おおむね1~2か月後に還付通知書が送られてきます。

(関連資料 ダウンロードしてご利用ください。)